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起業の相談を無料でできる3つの窓口を知ってましたか?

副業・起業

そろそろ起業をと考えても、本当にできるのかといった不安や、融資や助成金、その他の手続き的なことなど、たくさん分からないことが出てきます。

そんなとき安心して相談できる公的な無料の窓口が3つあります。

起業を考えている人なら誰でも無料で利用できますので、疑問なこと、不安なことがあったら気軽に相談してみましょう。

 

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無料で起業の相談ができる3つの窓口

国をあげて起業を促そうという流れですので、日本全国でほぼ同様の起業支援(創業支援)の体制が整ってきています。

無料で起業(創業)の相談ができる公的な窓口は次の3つです。

  • 地方自治体
  • 商工会(商工会議所)
  • 日本政策金融公庫

以下、順にみていきます。

 

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地方自治体

産業振興課、商工観光課、経済課など自治体によって部署の名称は異なりますが、原則として全国のすべての自治体に起業(創業)の相談窓口が設置されています。

都道府県ごとの創業支援の方針や施策に、自治体独自の施策も加味して起業支援を行っています。

多くの自治体では、地域の金融機関やNPO法人、商工会議所(商工会)、日本政策金融公庫などが行う創業関連の事業と連携していて、起業希望者を支援する相談窓口になっています。

また都道府県や市区町村ごとに独自の補助金・助成金の精度を設けている場合もあります。

 

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商工会(商工会議所)

あなたの地元にも商工会、または商工会議所があると思います。

商工会と商工会議所は、厳密にいえば根拠としている法律や管轄している範囲の広さなどの違いはありますが、活動内容は概ね同じと思ってよいです。

どちらも地域の商業、工業の発展のための非営利の団体で、経営相談や経営診断、セミナー・講習会など、企業経営者に対して幅広い支援を行っています。

その一環で、起業希望者(創業希望者)に対して個別相談やセミナー開催などの支援事業を行っています。

個別相談は、一般的には起業準備や資金計画、経営計画、融資や助成金、申請・届出、記帳・税金関係などの相談を受け付けています。

 

地域による違いも

それぞれの商工会、または商工会議所で独自の事業もあるので、活動内容は地域ごとに少しずつ異なっています。

地域によっては一般的な個別相談のほかに、税理士や司法書士、社会保険労務士、行政書士、中小企業診断士など専門家による相談も行っている場合もあります

創業関連のセミナーのほかに定期的に創業者交流会や企業家交流会などの催しを行っているところもあります。

起業ガイドブックを発行したり定期的に冊子を発行しているところもあります。

相談に行く前に地元の商工会、商工会議所の事業内容を確認しておくとよいです。

 

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日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は平成20年(2008年)発足の意外に新しい株式会社です。

一般の金融機関が行う金融を補完しながら国民一般、中小企業者向けに様々な事業を行っています。

その中で起業(創業)については次のような施策を行っています。

 

創業支援

これから起業する人や企業は当然ですが営業実績がありませんので、普通に銀行に行っても簡単には融資してもらえません。

そんな人や企業に対しても積極的に融資を行って支援しています。

とくに女性、若者、シニア層の起業を目指す人たちに対しては、件数の目標数字を設定して支援しています。

 

創業サポートデスクの運営

日本政策金融公庫は全国に152の支店(下表を参照)がありますが、そこに創業サポートデスクを設置して起業に役立つ様々な情報を提供しています。

起業を考えているなら一度は覗いてみてもよいかも知れません。

また融資を受ける際に必要となる創業計画書について、専任の担当者がアドバイスをしてくれます。

 

創業支援センター

起業を希望する人が直接行く所ではありませんが、北海道から九州までの全国15ヵ所(※)に創業支援センターが設置されています。

各地域の自治体や商工会議所(商工会)、金融機関などと連携して起業前や起業後の人に向けて各種のセミナー開催やその他の支援事業を行っています。

あなたが自治体の相談窓口や商工会(商工会議所)に相談に行った際に紹介される事業の中には、こういった創業支援センターと連携した事業も多いです。

※創業支援センターは北海道、東北、北関東信越、東京、多摩、南関東、名古屋、北陸、京都、大阪、神戸、四国、中国、福岡、熊本の全国15ヵ所にあります。

 

ビジネスサポートプラザ

ビジネスサポートプラザでは起業を予定する人に融資などの個別相談を行ってくれます。(予約制)

全国で6ヵ所(札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡)に設置されています。

相談の受付は平日の昼間が基本ですが、東京や大阪のビジネスサポートプラザでは、毎週ではありませんが土曜、日曜、夜間の相談スケジュールが設定されています。

 

革新的な事業には積極的に融資も

研究開発型ベンチャーなど、革新的な技術やノウハウを持っていて成長が期待できる企業には積極的に融資してもらえます。

場合によっては技術相談などを大学に取り次いだりもしてくれます。

技術系の事業で起業を考えている人は相談してみてはいかがでしょうか。

 

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まとめ

今は国をあげて広く起業・創業を支援する流れになっています。

そのため全国のどの地域も概ね、地方自治体、商工会(商工会議所)、日本政策金融公庫が連携して個別相談やセミナー開催を行う体制になってきています。

また、どの相談窓口に行っても、その地域で行われている起業関係のセミナーなど他の組織の起業支援(創業支援)事業も案内されます。

ですから起業に関して何か不安、疑問など相談したいことがあったら、まず最初は自宅から最寄りの入りやすそうなところに行けばよいと思います。

これまで思い悩んでいたことでもプロに相談すれば、あっさりと解決して次のステップに進めることも多いです。

起業すると決めたなら、気軽に相談して起業スピードを早めていきましょう。

でもリスクは可能な限り低くしたいですよね。

下の記事も確認しておいてください。

⇒ 起業したい人がリスクなしでスタートできる方法とは?!

なお東京の起業支援については下の記事で詳しく説明しています。

東京での起業を考えている方は参考にしてください。

⇒ 東京の無料の起業支援を調べてみたら いっぱいありました!

 

<日本政策金融公庫の支店一覧>

都道府県支店名
北海道札幌、札幌北、函館、小樽、旭川、室蘭、釧路、帯広、北見
青森県青森、弘前、八戸
岩手県盛岡、一関
宮城県仙台、石巻
秋田県秋田、大館
山形県山形、米沢、酒田
福島県福島、会津若松、郡山、いわき
茨城県水戸、日立、土浦
栃木県宇都宮、佐野
群馬県前橋、高崎
埼玉県さいたま、浦和、川越、熊谷、越谷
新潟県新潟、長岡、三条、高田
長野県長野、松本、小諸、伊那
千葉県千葉、船橋、館山、松戸
東京都東京、東京中央、新宿、上野、江東、五反田、大森、渋谷、池袋、板橋、千住、八王子、立川、三鷹
神奈川県横浜、横浜西口、川崎、小田原、厚木
山梨県甲府
富山県富山、高岡
石川県金沢、小松
福井県福井、武生
岐阜県岐阜、多治見
静岡県静岡、浜松、沼津
愛知県名古屋、名古屋中、熱田、豊橋、岡崎、一宮
三重県津、四日市、伊勢
滋賀県大津、彦根
京都府京都、西陣、舞鶴
大阪府大阪、大阪西、阿倍野、玉出、十三、大阪南、堺、吹田、守口、泉佐野、東大阪
兵庫県神戸、神戸東、姫路、尼崎、明石、豊岡
奈良県奈良
和歌山県和歌山、田辺
鳥取県鳥取、米子
島根県松江、浜田
岡山県岡山、倉敷、津山
広島県広島、呉、尾道、福山
山口県山口、下関、岩国、徳山
徳島県徳島
香川県高松
愛媛県松山、宇和島、新居浜
高知県高知
福岡県福岡、福岡西、北九州、八幡、久留米
佐賀県佐賀
長崎県長崎、佐世保
熊本県熊本、八代
大分県大分、別府
宮崎県宮崎、延岡
鹿児島県鹿児島、鹿屋、川内

 

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