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副業からの起業 成功のコツ5つ & 気をつけたいこと

副業

ゆくゆくは独立して起業したいと考えていても、不安が先に立って踏み切れないという方も多いと思います。

そんなとき、先ずは副業から起業してみて、自信がついたら本業にするというアプローチもあります。

なにも起業といっても独立しなければならないわけではありません。

この記事では副業から起業するアプローチで成功するためのコツ5つと、気をつけたいことを3点お伝えします。

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副業からの起業で成功するコツ5つ

サラリーマン、OLなどの本業を持った状態で副業として起業するのは、いきなり独立起業するのに比べて、いくつものメリットがあります。

それらはメリットであると同時に、本業にするまでにぜひ押さえておきたい成功のためのコツにつながるものもあります。

ここでは、そんな成功のコツ5つをお伝えします。

  • 本業として十分なスキルを身につける
  • 可能な限り経験しておく
  • 人的ネットワークを広げておく
  • 税金関係を一通り経験しておく
  • 簿記の基本を勉強しておく

本業として十分なスキルを身につける

言うまでもないことですが、副業とは言えお客様からお金をいただくわけですから、いつまでも素人っぽいのはNGです。

副業の間であれば、自分には荷が重いと思われる仕事は辞退する余裕もあると思います。

しかし本業となったら、そうも言ってられないことが多いです。

技術系、営業系、デザイン系など職種によって必要とされるスキルは異なると思いますが、本業とするまでに、ぜひ胸を張ってプロといえるスキルを身につけておきましょう。

可能な限り経験しておく

ひと口にお客様と言っても、世の中の人は十人十色、対応の仕方も様々です。

また想定していなかった状況になったり、トラブルに遭遇することもあるでしょう。

それでも本業となれば逃げるわけにはいきません。

ですから副業の間もなるべく避けて通らないで、いろいろな経験をすることを意識しましょう。

このような経験を重ねることで、副業から本業へスムーズに移行できることにつながります。

人的ネットワークを広げておく

副業で行う仕事に関係する人的ネットワーク、いわゆる仲間、知人を増やしておきます。

本業の関係で多くの仲間や知り合い、取引相手などの付き合いがあるかもしれませんが、その方々は副業でもそのままお付き合いできる人たちですか?

知り合いの何人かは友人として付き合いが続くかも知れませんが、副業の仕事の相談や、その関連の付き合いはできないことが多いです。

本業と副業で職種が違うのであれば、副業では、話題や知識など広い意味で本業の仕事の知り合いとは別の価値観を持った人たちと付き合う必要があります。

副業の間に、あるいは本業としてからも意識して人的ネットワークを広げるようにします。

またサラリーマン、OLの場合は本業にするタイミングで退職すると、一気に友人、知人と疎遠になってしまう可能性もありますので、その意味でも副業の世界で知り合いを増やしておくのがよいでしょう。

税金関係を一通り経験しておく

本業とは別に仕事をしてお金をいただいているのであれば、たとえ副業でも立派な「事業」です。

事業で一定以上の収益があれば所得税を納める必要があります。

ですから、本業にした後のことも考えて、まだ規模が小さいうちに、つまり納税の処理をミスっても損害が小さいうちに税金に関する雑務を一通り経験しておくとよいです。

やることは下の3つです。

  • 管轄の税務署に開業届を提出する
  • 同時に青色申告の申請も行う
  • 年に1回、確定申告を行う

管轄の税務署に開業届を提出する

国税庁のWebサイトから開業届の用紙をダウンロードして記入し、管轄の税務署に送付します。または持参します。

これだけの処理で、あなたの副業も立派な事業になりました。

法人化はまだ先でも構いません。

あなたは「個人事業主」として副業(事業)を続けていくことになります。

同時に青色申告の申請も行う

青色申告の申請は必ずしも行う必要はありませんが、青色申告にすることによって税額の優遇がありますので、ぜひ申請しておきましょう。

青色申告は日々の経理を複式簿記にする必要があり、単式簿記の白色申告に比べてやや複雑です。

しかし今は安くて使いやすい会計ソフトもありますので、ぜひ青色申告にしておきたいです。

年に1回、確定申告を行う

毎年2月中旬から3月中旬にかけて、前年の1月~12月の所得に対する確定申告を行います。

事業を行っていて一定以上の利益があれば税金を納めるのは義務ですので確定申告は必ず行います。

会社員であれば前年末に会社で年末調整を行ってくれてますので、給与収入に関しては計算し直す必要はありません。

確定申告では、給与収入の分は会社でもらえる源泉徴収票の数値を該当する欄にコピペするだけです。

副業の分を事業所得として計算し、記入することになります。

なお会社員の場合は、副業の年間収入が雑所得の範囲内に収まっているのであれば税金に関する雑務は発生せず、副業による確定申告の必要もありません。

しかし雑所得の範囲は、とても少額です。

雑所得の範囲に抑えようとするのではなく、せっかく起業したのですから、それをはるかに超える金額を目指しましょう。

簿記の基本を勉強しておく

上でも書きましたように、今は安くて使いやすい会計ソフトもあり、必要なデータを入力すれば確定申告の書類も簡単に作成してくれます。

それでも日々のお金の処理をしていると、仕分けなどを中心に疑問な点が多く出てきます。

疑問を持ったまま適当な処理で放置してしまって後々、大きな後悔につながらないとも限りません。

小さくても「事業」を行う以上、例えば日商簿記3級レベルの基本的な簿記の知識は修得しておきたいものです。

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副業のうちは気をつけたいこと

副業を行うときには本業との兼ね合いも気をつけたいものです。

ここでは特に会社員の方が副業を行う際に気をつけたいことを書いておきます。

会社員は就業規則を再確認

会社によっては社員の副業を就業規則などで禁止している場合があります。

禁止されているのに副業を行うと不利な扱いを受けたり懲戒の対象となることもあります。

ですから、まず就業規則に副業に関する規定がないか確認します。

もし副業が禁止となっていなら、副業を行っていることを会社に知られないようにする必要があります。

会社にバレないための主な対策

副業を会社に知られたくない場合、主な対策は次の2つです。

  • 副業について話さない
  • 確定申告の納税を「普通徴収」にする

副業について話さない

会社の人事部などに正式に話さないのはもちろんですが、社内の友人や職場の同僚との会話でも副業については、いっさい話してはいけません。

どこからどのように伝わるか分かりませんので、自分の副業については絶対に口外しないようにします。

確定申告の納税を「普通徴収」にする

会社員であれば給与から税金が天引きされています。

でも当然これは給与所得に対する税金で、副業の事業所得に対する税金は含まれていません。

副業で一定以上の利益が出た場合、確定申告を行います。

他の所得や寄付など人によって状況は様々ですが、多くの場合、追加で所得税や住民税を納めることになります。

所得税については所定の金額を銀行引き落としなどで支払います。

住民税については、2つの納税方法から選ぶことになります。

  • 普通徴収: 自分で郵便局などに行って振り込む納め方
  • 特別徴収: 会社の給与から天引きされる納め方

ここで「特別徴収」を選んでしまうと、住民税の増額が会社に伝わってしまいます。

それをきっかけに会社に副業を知られてしまうことにもなりかねません。

ここは必ず「普通徴収」を選択します。

本名、自宅住所、電話番号は出したくない場合の対策

副業でWebサイトを持っている場合、特定商取引法に基づく表示や運営者情報として氏名、住所、電話番号などを記載することがあると思います。

そこに本名、自宅住所、自宅または自分のスマホの電話番号を記載してしまうと、会社の関係者に発見されてしまう可能性もゼロではありません。

その場合は、氏名については自分の氏名の代わりに家族の氏名を使わせてもらう人が多いです。

あるいはビジネスネームを記載してもよいでしょう。

住所、電話番号については、知り合いの住所、電話番号を使わせてもらったり、バーチャルオフィスを利用する方法があります。

安いバーチャルオフィスであれば月額数百円程度からありますので、必要なら利用を検討します。

以上の副業のうちは気をつけたいことについて、別記事でさらに詳しく説明しています。

⇒ 副業が会社にバレないための5ヶ条 誰でもできる方法をチェック!

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【参考】始めやすい副業の条件

本業を持っていながら副業を行うのですから、進めるにあたって色々な制約が発生します。

多くの人にとって始めやすい副業の条件は主に次の2つになると思います。

  • 必要とする資金が少ない
  • 時間、場所の制約が少ない

そんな条件に合う副業は?

上の条件に合うのは、時間や場所を選べて自分の身一つで動けばできる仕事になります。

例えば、夜間や週末に自宅や他の場所でコンサルや講師を行うといった仕事ができます。

またマッチングビジネスやアフィリエイトなど、ネット上で完結する仕事もこれに該当します。

逆に飲食店や小売業のようにリアルに店舗を持ったり、商品の仕入れや在庫が発生するような仕事は副業として始めるにはハードルが高いです。

実際の店舗は持たなくても商品の仕入れや在庫が発生するネット通販サイトも同様です。

条件に合わない職種で起業したい場合は?

副業で始めるにはハードルが高い業種であっても工夫次第でスタートできます。

以下に工夫の例を挙げておきます。

実店舗での小売りを目指すAさん

同業の店舗の売り場の一部を借りて自分の商品を置かせてもらってスタートする。(軒先ビジネス)

飲食店を目指すBさん

同業の店の休業日や休業時間に店を使わせてもらってスタートする。

通販サイトを目指すCさん

商品の仕入れや在庫が発生しないアフィリエイトでスタートする。

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まとめ

人によって目指す職業や条件、置かれている環境が異なりますので、副業からスタートして本業に移行する決断やタイミングも人それぞれだと思います。

いずれにしても十分に準備して後悔の無いようにしたいです。

また必ずしも本業にする必要はなく、市場の大きさや自分のライフスタイルによっては副業のままで続ける選択肢もあります。

会社員の仕事とは違って副業はすべてを自分でコントロールできるものです。

自分の思いを大切にして納得のいくように進めてください。

 

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